役所がゼネコンヘ工事を発注する場合のゼネコンの利益は三パーセント見込まれるのが慣例になっている。つまり、役所が計算した工事原価プラス三パーセントが発注金額というわけである。だが、この公共事業における原則がもし確実に実行されているなら、ゼネコン疑惑もピンハネにあえぐ建設孫請けの構造もあり得ない。なぜなら、工事原価には実際に施工をする労働者の賃金も入っているから、上部の下請けの利益分が差し引かれることはあっても、工事原価に反映される労働賃金は孫請け企業に孫請け代金として支払われるはずだからである。
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しかし、実際には孫請け代金に役所が計算した工事単価が反映されることはない。元請けのゼネコンから一次下請け、一次下請けから二次下請け、二次下請けから最終の孫請けに仕事が下ろされる過程で、それぞれの下請けから三パーセントをはるかに上回る利益をピンハネされてしまうからだ。末端に限らず下請け料金の設定はすべて仕事をくれる上部企業との力関係によって決まるのだ。ゼネコンが官庁から発注される時の契約金額は、工事単価の総額プラス三パーセントの利益である。この合計額が契約額となるから、発注元の官庁ではこの金の使い途がどうであろうと一切、関係なくなるのだ。要は設計図通りに工事が施工されているかどうかにしか、チェックが行われない仕組みである。