住宅金融公庫が廃止されたとしても、基本的に現在借りているローンは民間に移行され、金利や返済期間など契約条件は基本的に変わらない。条件が変わったりしたら大変なことで、いかに構造改革を唱える小泉内閣としても、そんなことになったらひとたまりもない。それどころか、日本経済の混乱は必至となる。たとえば、二〇年均一の金利で借りるという契約で履行していたのが、明日からは金利を二倍にすると一方的に宣言されるようなもので、そうなれば日本の商慣行は大混乱に陥るだろう。それよりも直接的に五五〇万人の公庫契約者が黙っていない。特殊法人改革を唱える行革断行評議会でも、「既存債務者の完全保護」を明確に謳っているのも、そうした契約者への不安を解消するためである。もっとも、いくつかの面で従来と変わるところが出てくるだろう。たとえば、今後、新規に住宅ローンを借り入れる場合、公庫が使えないとすれば民間ローンしかなくなるわけで、借り入れ条件が従来と同じというわけにはいかない。すでに借りている人にとっても、今後の住宅公庫の改革次第で、大きな影響が出てくる可能性がある。
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